サラリーマンと自営（会社経営）はよく対比されることが多いですね。サラリーマンが安定してい

て、いいという人もいれば、自営でおもいっきり稼ぐほうがいいという人ももちろんいます。

傾向的には、景気が悪くなると前者が多くなり、景気が良くなると後者が多くなるように思います。

さて、サラリーマンのメリットは毎月決まっただけ（最近は歩合給や出来高給が増えてきたので

一概にはいえないかな）決まった日に給料が支払われるという点、または、クレジットカードなど

を作る際や住宅ローンを組む場合などだいたいスムーズにいくということなどが代表的なところで

しょう。

次に、自営業者のメリットはやはり、人に使われることなく、稼げるだけ稼ぐことが可能ということ

でしょう。

労働基準法なんか当然、経営者には関係ないですしね。

稼ぎがよくなれば会社をどんどん拡大して、順調であればそこそこ遊んでいてもどんどん収入が

入ってくるようになることも考えられます。

社会的地位も一介のサラリーマンとは比較にならないくらい高い場合もあります。（会社規模な

どにもよるでしょうが）

当然、女性から見れば、頼もしく見え、やはり、もてるでしょうね。特に成功している青年実業

家なんて〜＾＾。。

Mr.Kは仕事柄、いろいろな経営者とお会いすることが多いですが、その際感じることは、薔薇色

な青年実業家なんてものより、現在は苦しくて必死な企業経営者のほうが圧倒的に多いというこ

とです。

当然ながら、女性は肌感覚？？でそれを見抜いているのでしょう、結婚相手には公務員がいい

という時代ですからね。

経営者に比較して、サラリーマンのデメリットはたかだかしれています。例えば、時間の制約があ

るとか、給料が安いとか、休みが少ないとか仕事がきついとかその程度でしょう。まー過労死す

るほど働いている方は立派ですが、稀でしょうな。

しかし、経営者のデメリットは凄まじいものがあります。儲けてさえいればなんということもないの

ですが、たいがいの中小企業はこの大不況で大変に台所事情は苦しいものです。しかし、従業

員の給料は自身の給料がなくてもまず第一に給料日には支払わなくてはならない。

更に言えばいくら苦しくても、労基法もあり簡単にはサラリーマンの首切りができない。

更に更に、よく言われますが（法人と個人は違うというのは建前で実際は会社＝自身であり、）

個人資産の担保（たいがいは自宅）で倒産＝自己破産になる場合が多いのも事実でしょう。

私の知っている社長は一時は飛ぶ鳥を落とす勢いで事業拡大し、利益をかなり上げていたので

すが、いろいろあり従業員をかなりリストラし、なんとかしのいでいたのですが、数年前、最終的

に倒産・自己破産してしまいました。

当時確か、50代後半でありましたが、再就職もままならず、今ではどこで何をしているやら・・・

噂で聞いた話では一家離散したとかしないとか・・・・・

サラリーマンの方は（私もですが＾＾；）今の自身が置かれている状態・待遇をまずは肯定してみて

ください。

他社がこうだからとか、人にこういわれただとかそのような比較思想は危ういものがあるでしょ

う。

（ただしかし、向上心を否定する物ではないですよ。勘違いしないでくださいね。）

大切なのはまずは今の現況を肯定して、そのうえで、どうしても、ど〜〜〜〜しても待遇・環境等

で納得・我慢できないというのであれば、転職・独立を考えても良いでしょう。なぜなら、安易な転

職はいくら終身雇用がなくなった現代といえども本人に絶対マイナスになるからです。

まして、安易な独立など身を滅ぼすだけでしょう。

経営者にマイナスばかりの話をしましたが、最後に一言、Mr.Kが知っている経営者の中にも当

然、唸るほど儲けている社長も多々います！

ただ、そのような経営者はちょっとの利益しか出ていない時は、「うちも不景気で・・・・・」と言って

いますね。

唸るほど儲けても、「ぼちぼちですかな〜」とのたまっていますわｗ。大卒サラリーマンの

生涯平均年収を1年で稼いでいても＾＾；；

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：〜2003年報　全国企業倒産集計〜

帝国データバンクは、このほど2003年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、

負債1,000万円以上の倒産件数は前年比で14.6％減の16,624件となり、4年ぶりに減少した。

また、負債総額は前年比14.4％減の11兆7700億円で3年連続減少したが、7年連続で10兆円を

上回り戦後7番目の依然として高い水準にとどまった。

　原因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が12,846件で、戦後最悪だった前

年を2006件（13.5％減）下回ったものの、構成比は全体の77.3％を占め、戦後最悪となった。

また、業歴30年以上の企業の「老舗倒産」は、4,381件、構成比26.4％と前年に次ぐ過去2番目

の高水準。

業種別では、全ての業種で前年度比が減少し、特に製造業（前年度比23.8％減）では大幅な減

少率となった。

倒産件数は、建設業が最も多く5,067件で、卸売業（2,821件）、製造業（2,602件）、小売業（2,555

件）と続く。

　負債1,000億円以上の超大型倒産は、朝日住建、日本ゴルフ振興、ハウステンボスなど15件

発生、前年（12件）を上回り、負債の大型化は依然として続いている。上場企業の倒産は、20件

で、前年（29件）に次いで多発したが

負債1,000億円を上回ったのは、中堅ゼネコンの森本組（2,153億円）1社のみ。

　「長期不況の影響で疲弊しきった中小零細企業の業績悪化は顕著で、地域金融機関の再編・

淘汰の影響や取引先企業の倒産による連鎖、円高の進行など懸念を抱えている状況に変わり

なく、倒産急増へと向かう可能性もあり

予断を許さない状況が続く」と結んでいる。