2006年(つまり、わずか2年後)の1億2774万人をピークに、日本の人口は減りつづける
と予想されています。
2100年における総人口は、約6000万人。つまり半減するのです。!
2003年の出生率は全国は1・29、東京にいたってはなんと1.0割る結果となりました。
非婚化・晩婚化又は、ディンクス・・・今の日本の現状で子供は増えるとは今後も考えられ
ません。。 (厚生労働省のお役人は増えると思って年金設計をし続けてきましたが^^;)
Mr.K的少子化対策
1 年金給付:子供を育てた数に比例させる。つまり、現在の独身者の老後も、苦労して子
を育てた方の息子、娘が支える訳ですから子を多く育てた方を年金給付の段階で優遇
する。ただし、結婚後、残念ながら子宝に恵まれない夫婦又は、不幸にも子を亡くして
しまった夫婦/離婚された夫婦などは例えば0.5人育てたというような「みなし」規定を
導入する。 結婚は確かに、個人の自由ですが、一生懸命苦労して育てた子の数に年金が比例す
るという制度はある意味理の当然ではないでしょうか。
子を育てるには1人3000万円程度(大卒の場合)のお金がかかるといわれますから、
子を育てなかった方はその分、子を育てた方に比較して貯金があるわけですから、他
人の息子・娘をあてにせず自助努力で自身の老後を考えてもらうわけです。
2 児童手当:子1人(18歳の3月末まで)につき、思い切って月額10万円とかの金額を支
給する。子が増えると精神的な幸せに加え、なんと経済的な幸せもついてくると・・・。
今の児童手当は、なんだかんだいってやはり、あまり魅力ない金額でしょう。
その財源は子育目的消費税。子は国の宝!
3 育児休業制度:現在の育児休業制度は、法は別にして実際は中小企業では建前だけ
の法で、現実に法律どおりに育児休業が使えるのは公務員や一部大企業の社員のみ
でしょう。 特に男性は公務員や大企業の社員でも育児休業は取得不能でしょう。 (取得したら、暗黙の了解で首?又は出世コースからははずれる?などデメリットがや
はり多いでしょうからね。) そこで、提案!
原則、男性の場合は、出産後3ヶ月・女性は6ヶ月、強制的に育児休業を取得させるよ
うに労働基準法を改正する。 その間の、賃金は育児休業取得前の賃金を企業はきちんと支払う(国がそのお金を
助成)。 その後、1年〜3年育児休業を取得するかしないかは各自の自由とすればどうでしょう。 ポイントは強制的に法律で育児休業を取得させるわけです。 もちろん、仕事の関係などで強制休暇が取得できない方の場合は、許可制で労働可
能にする。 パパは生まれたばかりの子供と触れ合う時間を多く持つことで、スキンシップを図られ
又、ママは出産後一時的にも育児負担が軽減されます。夫婦で子を育てる共通意識
を若い夫婦が持つ事にも効果があるのではないでしょうか。
4 待機児童0人 政府が予算を大幅に増やし、(場合によっては基礎年金に回している税
源をまわしてでも)早急に改善する。
子供を生んでも、女性のキャリアが最小限の影響ですむよう国を上げて取り組むべき
でしょう。
そうなると、年金支給額が減って困る方もいるとは思います。しかし、今、年金を受給し
ている方たちが、国会議員を選出して今のような国にしてきたわけですから、その過
去責任に対して、多少の我慢はしてもらうしかないでしょう。
5 非婚化対策 「いい人がいれば、いずれは結婚したいけど・・・」という方が独身者の
ほとんどだそうです。 例えば、出会い系サイトでも国・県などの公的な安心安全サイト認証などの制度を行っ
てはどうでしょうか^^; やはり、結婚だけは当事者どうしの事になってしまうが、その環境整備は後押しする
ように・・・
真剣に結婚相手を探す!
←例えばこのような優良サイトは国が助成支援するとかも
いいでしょうね!
私も、上記がまじになれば直にも、子作りして3人以上子を育ててもいいかな〜なんて思い ますが^^;;
|