貯蓄減少世帯は47.7％、収入減で取り崩しが50％超

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が公表した「家計の金融資産に関する世論調査」による

と、貯蓄のない世帯（２人以上の世帯）が全体の２２．１％となり、１９６３年の調査開始時

（２２．２％）に次ぐ高水準となった。

また、前年より貯蓄が減ったと回答した世帯（２人以上の世帯）の比率は前年からやや減少した

ものの、４７．７％と依然高水準。減少した理由としては、「定例的な収入が減ったので、貯蓄を

取り崩した」とする回答が５４．２％に上り企業によるリストラの厳しい状況を反映した数字と言え

る。

金融資産を保有する世帯の保有資産の平均額は、前年比６２万円減少の１３９８万円、中央値

は８００万円となった。

来年４月のペイオフ全面解禁を控え、郵便貯金を除く預貯金残高が１０００万円を超える世帯の

うち、預け入れ先を複数に分散するなど「何らかの行動をした」と答えた世帯は全体の７０．３％

だった。１０００万円を超える部分で国債や金など他の資産を購入した世帯は７．５％だった。

調査は年１回実施。今回は６月２５日から７月５日にかけて全国の１万００８０世帯を対象に行

い、回収率は４４．８％だった。

日本はアメリカの１０年後を追うとよく言われますが、まさに金融資産に関しても同様の様相をて

いしてきました。

５世帯に１世帯以上が金融資産０円。もっというと、日本の金融資産の大部分は高齢世帯に偏

在しているわけです

から、２０代・３０代の世帯は５世帯に１世帯以上どころか、もしかしたら３世帯に１世帯位は金

融資産がない可能性は大きいでしょう。

また、全世帯の貯蓄額の中央値が８００万円というのも５０代・60代の世帯が主で、20代・30代

の中央値はかなり低いでしょう・・・・・・

富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる。しかし、反面、一攫千金の事業成功

者＝ジャパニーズドリームも可能な時代！

しかし、多くの若者の現実は、お金持ちの老人を支えるために、若年者が全くあてにできない年

金保険料を強制徴収されている・・・・・貯蓄どころか、ますます可処分所得が消え、消費者金融

が拡大する悪寒。。当然、少子高齢化は加速する。

今後、ますます日本は貧富の差が拡大するでしょう。富を手に入れるのは、あくまで自分自身。。

さて、あなたは、どうやって富を手に入れますか！？

もしかして会社で一生懸命働いて？？と考えていますか。本気でそう思っていいのかな？？