参考：ＦＰジャーナル6月号

格差社会が、ますます拡大されているといわれていますが、就学援助率でもその傾向がはっきりとわかります。

就学援助率とは学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、市町村は必要

な援助を与えなければならないとされている＝これを就学援助制度といい、就学援助率とは、公立の児童総数に対して

この制度を受けている者の割合をいいます。

ではこの制度を受けるには、具体的に、就学援助率の一番高い東京都足立区の場合でみると、平成18年の合計所得

額の目安は約329万円〜約472万円未満（世帯人数4人の場合）であれば、対象になってしまうわけです。

足立区では、4万6688人の区立小中学校の生徒数に対して、1万9861人率にして42.5％もの児童が就学援助の対象

受給者になっており、所得で上記範囲内である”世帯”がいかに多いかということです。

受給額は平成17年の就学援助額は、（準要保護の場合）小学生で年平均8万円、中学生で年平均で約13万円になって

います。

全国でも就学援助率は12.8％になっており、公立小中学生の8人に1人は対象になっているのが現状です。

このような就学援助を受ける世帯の子供は、塾通いもできない方が多いようで、そのうえ、進学もままならない方も多い

ようです。

大人の所得格差が、教育という本来、質的にも量的にも平等でなければいけないものまで格差を拡大させているのが

現状でもあるのです。

努力した、しないの結果の不平等は当然私もあってしかるべきだとは思いますが、努力したい人がその機会まで奪

われているというのは、今後の日本経済を考えた場合、非常にマイナスでしょう。

アメリカのように寄付行為が文化になっていない日本の資本主義社会では、この教育格差は将来において這い上がる

ことができない、よどんだ社会を形成するため、前向きな姿勢を持ちにくくし、または投げやり的な行動も増えるであろう

ため、日本の社会・経済発展にボディブローのようにマイナスに効いてくると・・・・・思う。

親の所得格差は、1代限りで止まるように、親の所得格差が教育格差になって、子・孫まで格差が連鎖していく

社会システムをやはり変えないといけない。誰も、子・孫まで格差が連鎖する可能性が高いとなると、思いきった起業

もできないということにもつながるでしょうから。

私は、政府が税金を思い切って投入し、教育格差是正奨学金基金みたいなものを作ってみてはいいのではないかと思う。

もちろん、今の、奨学金制度をさらに充実させる方法でもいいと思います。と、同時に寄付金控除は全額控除にしてもいい

ように思う。もちろん、その対象などの控除要件は厳しくしてですが。