参考：ＦＰジャーナル12月号

日本の未婚率の現状。

59.9%・・・この数字は日本の25歳〜29歳の女性の未婚率です。これは20歳代後半の女性の5人に3人が未婚という

ことになります。

一方男性の30歳〜34歳の男性の未婚率は47.7％・・・おおむね2人に1人は未婚という状態。

ちなみに女性の30歳〜35歳の未婚率は32.6％・・・やはり未婚率は下がりはしますが、10人に3人以上は未婚の状態。

数字から客観的にも解るように、日本は未曾有の非婚姻時代なわけです。

さて、そのような中、最近の新聞報道によりますと、政府は少子化対策として3歳未満の乳幼児に第一子・第二子

ともに月額1万円を支給する方向で検討しているとのことでした（Ｈ18／12月時点）

今までは第1子・第2子は月額5000円でしたから、金額的には倍増ですが・・・よく巷で聞きますが、私もこれは「ないより

あったほうが良いが効果は薄い」と思います。

3歳までしか、1万円をもらえたとして、一番子供にお金がかかる将来の教育資金の足しにはなりません。子供1人育てる

のに2000万円かかるとか3000万円かかるとかよくシュミレーションされますが、その内訳を見ると実は多くが教育資金。

仮に3歳まで1万円に増額されたとして、児童手当を全部貯蓄したとしても（1万円×36ヶ月（3歳））+（5000円×108（小6））

＝90万円・・・

児童手当を増額されてもこの程度・・・・・・・・・・・これで子供を「じゃ〜もう1人産もう」とは多くの方はならないでしょう。

逆に、上記の未婚率の数字をみて解るように、結婚していない人を結婚させて婚姻数を上げ

るほうが、実は手っ取り早い少子化対策につながると私は思います。

結婚すれば、1人くらいは子供を生みますからね。

株式マーケットにもツブァイなどのカップル養成企業！？も上場してきていますが、私は政府がもっと積極的にこのような

企業を応援しても良いのはないかと思います。

例えば、応援の方法として年末調整の際、生命保険料控除・損害保険料控除などと同様に「結婚関連費用

控除」など新設してみても

面白いのではないでしょうか。加えて、不妊治療費もこの控除に住宅控除並に、ストレート控除にしてみてもいいのでは

ないでしょうか。

もちろん、事業主に上記がわかるのがいやだという場合は、年末調整後の確定申告で控除を受けても良いでしょう。

このような控除が新設されるなら、私はすぐさま【結婚情報サービス産業関連株】を買います！！

政策に売り無しですからね。